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2009年10月16日 (金)

クリントン国務長官のカザン訪問

クリントン国務長官は,スイスでトルコ・アルメニア国交樹立議定書署名式典に参加し,そのあと2日間ロシアを訪問した。日本では全然報道されていないが,訪問2日目の10月14日のタタールスタンのカザンを短時間訪問し,タタールスタン大統領シャイミエフやタタール人の知識人たちと懇談している。

タタールスタン共和国は,ロシア連邦に中にあって,人口380万。その52.9%がタタール人(その大部分がムスリム),残りの民族はロシア,ウクライナなどで,人口の39.3%がキリスト教の正教である。タタールスタンは多民族多宗教が平和に共存している地域である。日本では知られることが少ないが,カザンは歴史的にイスラム法学者などムスリムの知識人を多く輩出している。現在でもタタールスタン科学アカデミーにはタタール人が多く,さまざまな分野で優秀な研究者がいる。そのレベルはロシアにおいて,モスクワとサンクトペテルブルグと並んでいる。

タタールスタンのイスラム教徒は,世俗的で穏健で,他の宗教と長年共存してきている。イスラム教徒が多文化多宗教の中で共存できないようなことが,欧米からのバイアスによってイメージされているが,それが間違っていることがタタールスタンの例を見れば分かる。

今回,クリントン国務長官が短時間ではありながら,カザンを訪問した意味は非常に大きい。米国はブッシュ政権でイスラムと対立の構造を作り出していた。イスラムに対して,非常にマイナスなイメージをつくり,米国とイスラム世界との対立を煽ってしまった。オバマ政権になって,イスラム世界と修復が米国の国益とって非常に重要だと気づいたに違いない。

クリントン国務長官がトルコ・アルメニア対立解消に仲介し,ロシアのカザンを訪問したことから,米国はイスラム世界でも世俗的・穏健なイスラムと手を結ぶことを戦略に考えたのであろう。その選択肢として,世俗主義国家のトルコ,多民族・多宗教が共存するロシアのタタールスタンを選んだ。

米国の外交は,国益にとり何が重要であるか,適確に判断し,適確な選択肢を選んでいる。このような外交のダイナミズムは日本の外交には残念ながらない。日本の外務省の中でクリントン国務長官のカザン訪問の持つ意味が理解できる外交官がいて欲しいものだ。

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