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2011年2月

2011年2月20日 (日)

トルコは中東でますます重要な国になる!

チュニジアで始まった民主化要求の動きは、エジプトそして湾岸諸国に拡大している。これらの国は、民主主義国家とは名ばかりで独裁国家、強権政治体制、一党独裁であり、民主国家と言えない。

トルコが1923年にトルコ共和国として独立したが、共和人民党(CHP)が一党体制で続いていたのが、1950年代に多政党体制に移行した。しかし、政治が安定せず、1960、1970年そして80年代に軍の介入が政治的な安定をもたらした。軍人は経済的な安定をもたらすことができなかった。故オザル首相(のち大統領)がトルコ経済を外資にも開放することで活性化した。2002年、公正発展党(AKP)が政権をとると、欧米はイスラム原理主義がトルコに広がるとして警戒した。エルドアン首相の指導力のもとにトルコは中東で安定して民主国家、そして経済的に発展した国になりつつある。地域大国になりつつある。

エジプトでは、軍人主導による民主化移行が始まるが、この行方は分からないが、トルコの動きと比べると、数十年前の動きである。アラブが政治的・経済的に安定した民主国家になるまで相当に時間がかかるであろう。

中東イスラム諸国において、安定した民主国家であるトルコの政治的・経済的な役割がますます大きくなるであろう。このような情勢にあって、日本はトルコとの関係をもっと戦略的な関係にまで拡大する時期にきている。しかし、外務省など日本政府には、そのような意識がないことは残念だ。

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